意味不明

 G8などで決定した金融危機に対する政策により、市場は落ち着きを取り戻したように報道されているがこんなことでは終わらない。

 それは、僕のように全くの素人同然でもわかる。情報をつなぎ合わせればわかる。
 
 しかし、素人目線の僕からは全く解せぬことがある。

 今回の世界的パニックは9月15日のリーマン破綻に端を発し(根本は、2007年8月の住宅バブルの崩壊だが)ている。その後株価の暴落は、9月30日に金融安定化法案が下院で否決された時(777ドル下落)と10月6日に一時的に800ドルを越える下げ幅を記録している。

 NY市場でのパニックは世界中に飛び火し、アイスランドでは預金封鎖が行われた。

 なんでこんなことになるのを知りながら、リーマンを救済しなかったんだろう・・・。

 金融当局の人間が、リーマンを救済しなければ、どういった事態に至るのか理解していなかったとはどうしても思えないのだが・・・。
 リーマンは大方の予想では救済されるはずだった。
 しかし、金融当局は「自己責任論」のような理由をもって、政府が市場に介入すべきではないと言い、見殺しにした。

 そして、今必死になって対策に奔走しているのはものすごく矛盾しているように思えるのだが。
 結局国民の税金がそこに使われることになる。
 「どんなことでもする」覚悟なら、取り合えず9月にリーマンを救済しておけばよかったのではないのか?

 これが予想外の事態というのなら、それは金融のプロとは絶対に言えないだろう。
 予想内の出来事なら、なぜあえてこんな状態を作り出したのか?

 訳がわからない。どなたかわかる方はご教授ください。

 それともやはり、こういうことなのだろうか




そして9月13日からの今週末、ニューヨークの連銀ビルでは、ゴールドマンサックス出身のポールソン財務長官らが仲裁し、米の主要な金融機関の経営者たちが集まって、土日をかけてリーマン救済案について協議した。救済案の一つは、大手の商業銀行(仲介専業の投資銀行と異なり、預金を集めて投資する一般銀行)であるバンクオブアメリカ(バンカメ)と、イギリスの大手銀行バークレイズが、リーマンを買収する案だった。(関連記事)

 バンカメとバークレイズは、自分たちも金融危機で弱体化しているため、当局が支援融資をしてくれない限り、不良債権を抱えるリーマンを買収できないと主張し、米当局に公金注入を求めた。しかしポールソンは、公金注入は金融の自己責任原則を崩し「モラルハザード(倫理崩壊)」につながるとして断固拒否した。バンカメとバークレイズは14日午後、相次いで買収交渉から離脱した。(関連記事)

 今年3月、投資銀行のベアースターンズがJPモルガンチェースによって救済買収された際には、米当局はJPモルガンに300億ドルの救済融資をしている。このとき米政府が救済融資した理由は、ベアスタは巨額のCDS(債券倒産保険)を抱え、そのまま倒産すると62兆ドルのCDS市場がシステム的に全崩壊しかねないからだった。(関連記事)

 リーマンは、ベアスタよりも巨額のCDSを抱えており、3月の基準を適用するなら、当局の救済融資を受ける資格があった。しかしポールソンは、3月の危機は突然だったが、今回の危機はそれから半年たっており、リーマンには十分な対応期間があったとして、前回同様の救済金の支出を拒否した。





  今回、リーマンが破綻したのは、米当局が頑強に公金救済を拒否したからだ。米当局が主張する「モラルハザード」論は、それ自体は正論だが、当局はすでに、ベアスタ救済に300億ドル出し、フレディマックとファニーメイには1000億-2000億ドルの公金注入を予定している。米当局は、リーマンを救済しなかったがゆえに、米を中心とする世界の金融システムそのものの破綻を引き起こしている。(関連記事)

 リーマンを救うには、600億ドル程度が必要だったが、これは米当局が出せない金ではなかった。米当局が、今回だけ「モラルハザード」に最後まで固執したのは、明らかな失策である。米当局の振る舞いは、明らかに自滅的だ。ブッシュ政権は「隠れ多極主義」の戦略に基づき、事態の悪化を招いた観がある。(関連記事)

 リーマン破綻の直前、グリーンスパン前連銀議長は、リーマンへの公的救済に反対し「破綻する全ての金融機関を救済すると、きりがない。他の銀行も潰れるだろうが、それは必ずしも問題ではない。金融は、勝者と敗者が生まれることで動いている」と述べた。これは、世界の金融システムが崩壊しかけている時の発言として、あまりに頓珍漢だ。(関連記事)

 グリーンスパンは同時に「今回の金融危機は100年に一度の大きなもの」「これだけの金融危機なので、米経済が不況に突入するのは不思議でない」とも述べており、状況の重大さは把握している。それなのに、リーマンが潰れて金融危機が急拡大してもかまわないと言っている。彼は以前にも、ドルが崩壊しそうなときに、中東産油国に対してドルの為替ペッグを解除した方が良いと、ドル自滅を招くような発言をしており、米覇権の自滅を画策する「隠れ多極主義者」の疑いがあるが、今回ますますその疑いが強くなった。


 田中宇の国際ニュース解説 リーマンの破綻 米金融の崩壊 より




 


  
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テレビが写さない真実~金融マトリクスからの覚醒 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2008/10/15 20:38
コメント
はじめまして
灰たかさま はじめまして
最近、ブログを拝見するようになりました。
よろしくお願いします。
リーマンの破綻ですが、船井幸雄.COMで紹介されています、
金融マンK氏のCD、スーパーバブルの崩壊でK氏が驚くべき内容を語っています。
>Uさん

はじめまして!こちらこそよろしくお願いします。
実は最近、船井幸雄COMを知りまして時々見てたんですよ。
『有意の人』という本も買ってみました。
Kさんのレポートは僕などにはちょっと全て把握出来ない内容でしたが、相当切迫していると言う雰囲気は感じとれました。
もう一回読んでみようかなと思います。ありがとうございました。

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